みなさま、こんにちは。年末年始、実家に帰り親にふるさと納税について話すと「ふるさと納税って金持ちの制度やろ？」と言われました。はたして、本当にそうなんでしょうか。
そもそも、ふるさと納税って何？
ふるさと納税を一言で説明すると、ご自身が住んでいる自治体以外に寄付を行うことで、納税額を抑えることができる制度です。
また、寄付のお礼として寄付した自治体から寄付額の3割以内の対価（返礼品）を受け取ることができます。（寄付額が1万円の場合、3,000円迄の商品・体験・金券を受け取れます。）
要するに、寄付は納税として扱われ、かつ返礼品が受け取れるので実質無料に近い形で買い物が出来ると言っても過言ではありません。（どうせ納税するなら、何か貰えた方が良いよねって話です）
ふるさと納税における注意点
これ以上ないお得な制度なので、多くの人はふるさと納税を行った方が良いと思うのですが4つの注意点があります。
- 2,000円は自己負担となる
- 寄付しただけでは控除されない
- 寄付額には上限がある
- 稀に所得税が発生する場合がある
2,000円は自己負担となる
後述する控除の上限以内の寄付であっても、2,000円は自己負担となります。
- 控除上限：27,000円
- 寄付額：27,000円
この場合の控除額は、25,000円となります。控除上限が27,000円の場合、寄付上限は29,000円になります。（サイトによっては控除上限と寄付上限の意味合いが混同しているので、そこまで意識しなくても良いです。）
寄付しただけでは控除されない
ふるさと納税する人で、申請を忘れる人って言うのはあまり聞かない話ですが、次の2点のうち、どちらかを行わないと控除されずただ寄付しただけになってしまいます。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
当記事ではワンストップ特例制度に関する解説のみいたします。（確定申告は割愛します。）
ワンストップ特例制度とは
確定申告をせずとも、寄付金控除が受けられる簡便制度のことです。（会社員向けの余談ですが、年末調整で寄付金控除を受けることはできません。この制度が無かった平成27年4月までは会社員でも確定申告が必要でした。）
ただし、次のいずれかに該当する方はワンストップ特例制度を利用することができません。
- ふるさと納税以外で確定申告を行う必要がある人
- 給与所得を2箇所以上から受け取っている人
- 雑所得（副業など）が20万円以上の人
- 医療費控除/住宅ローン控除の申請をする人
- 個人事業主
- etc…
- 1年間の寄付先が6つ以上の人（※）
（※）寄付回数が6回以上でも、寄付先（自治体）が5つ以下ならワンストップ特例制度を受けられます。同一自治体で異なる返礼品を受け取ったとしても問題ありません。
また、ワンストップ特例制度はマイナンバーカード（通知カードは不可）を持っている方限定ですがオンラインでも申請することが可能です。流れとしては、
- 寄付先を選ぶ（返礼品を選ぶ）
- 寄付額を支払う
- ワンストップ特例制度の申請を行う
- 返礼品が届く
となります。非常に簡単です。「3」のワンストップ特例制度の申請時にマイナンバーカードとマイナンバーカードのパスワードが必要になります。（スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取りパスワードを入力することで申請が完了します。ICチップの読み取りが出来ない端末ではオンライン申請ができません。）
マイナンバーカードを持っていない方は郵送のみの対応となります。流れとしては、
- 寄付先を選ぶ（返礼品を選ぶ）
- 寄付額を支払う
- 後日、”寄附金税額控除に係る申告特例申請書”が届くので、記入し返送する
- 返礼品が届く
となります。場合によっては「3」と「4」が逆になることもあります。そしてオンラインに比べると面倒です。
「3」の返送に係る切手代は自治体によって自己負担になる場合もあります。また、返送時に本人確認書類のコピー※が必要になりますので予め準備が必要になります。
※本人確認書類として、次のA〜Cのいずれかの組合せのコピーが必要になります。
| 組合せ 記号 | 1枚目 | 2枚目 |
|---|---|---|
| A | マイナンバーカード（表面） | マイナンバーカード（裏面） |
| B | 通知カード又は 住民票（個人番号付） | 以下、顔写真付確認書類の内いずれか1点 ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券（パスポート） ・身体障害者手帳 他 |
| C | 通知カード又は 住民票（個人番号付） | 以下のいずれか2点 ・印鑑登録証明書 ・国民年金手帳 ・母子健康手帳 ・地方税/国税/公共料金の領収書 ・納税証明書 ・住民票 ・健康保険の被保険者証 ・写真なし本人確認書類 |
寄付額には上限がある
厳密に言うと、寄付額に上限はありません。なので好きなだけ寄付を行なっても何の問題もありません。ただし、控除の対象となる金額には所得税、住民税で上限があります。
上限額は各種ふるさと納税サービスのサイトでシミュレーションできますので、当記事で上限額の算出方法については割愛いたします。
ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php
また、確定申告を行う場合は所得税と住民税の双方から控除されますが、前述したワンストップ特例制度を利用する場合は住民税からのみ控除されます。（所得税からの控除は無し）
総務省が公表している控除額の計算として次の画像が掲載されています。
確定申告を行う場合は、上図の通りですがワンストップ特例制度を使用する場合は「所得税からの控除」が「申告特例分の控除」となります。申告特例分の控除に関する計算式は次のとおりです。
「上図③の特例分の控除額」 × 所得税率 ÷ （90% – 所得税率）
確定申告とワンストップ特例制度のどちらを使用するかによる控除額の違いはそこまで大きくないです。ただし、寄付上限を上回る寄付を行った場合は所得税からも控除できる確定申告の方が控除額が多くなります。
稀に所得税が発生する場合がある
ふるさと納税の返礼品は一時所得扱いとなります。そのため、一時所得の合計が50万円(基礎控除額)を超える場合、確定申告を行う必要があります。（一時所得は総合課税です。返礼品の合計額が50万円を上回らない場合でも他で一時所得を得ている場合、合計して50万円を上回れば確定申告が必要です。）
なお、返礼品の上限額は寄付額の30％までと定められています。そのため、他に一時所得がない場合は167万円を上回る寄付を行わない限り50万円を超えることはありません。
（167万円 × 30％ ＝ 50万1千円）
なお、返礼品における所得額は「寄付額×30％」ではなく「返礼品そのものの価格」で計算することができます。「返礼品そのものの価格」は
- 寄付先（自治体）に問い合わせる
- 地元のスーパーや価格.com等で市場価格を調査する
の2点で確認することができます。
例えば、、、
ふるさと納税額
Amazonの販売価格
この場合、寄付額の30％だと6,000円の一時所得として申告する必要がありますが、市場価格ベースで5,952円として申告することができます。
市場価格の方が高い場合は、寄付額の30％で申告することもできます。
※一時的な割引キャンペーン等は税務署に否認される恐れがあります。あくまで通常販売価格が対象です。
まとめ
ここまでふるさと納税について私の知る限りの事を書かせて頂きましたがいかがでしたでしょうか。まだやった事ない方からすると「やっぱややこしそう」と思われそうですね。
しかし、会社員の方は前述したオンラインのワンストップ特例制度を利用するで大幅に手間を削減できます。一方で、高所得者の一部の方は一時所得など考えることが多く面倒に思いあえてやらないという選択をしている方もいるようです。
これらのことをざっくりまとめると、、、
- 高所得者は控除上限が高いため恩恵が大きい（低所得者は恩恵が小さい）
- 高所得者は納税に際して考えることが多い（低所得者は考えることが少ない）
となります。従って、当記事の結論として「ふるさと納税は高所得者のためだけの制度ではない」とさせてください。
「あえてやらない」と「面倒だから/わからないからやらない」とでは、同じ”やらない”でも意味合いが全く異なります。iDeCoと違い節税にはなりませんが2,000円で2,000円を上回る生活用品（商品）や金券、体験を得られます。更にクレジットカードで寄付を行うことでクレジットカードのポイントを貯める事もできます。（確定ではありませんが2025年10月までは、各種ふるさと納税サービス内のポイントも受け取れます。）
これを機に是非2025年からはふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。
ここまでお読み頂きありがとうございました。
その他引用
